2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
今回の法改正では、適切に承諾を得ずに電磁的交付をした場合は行政処分や罰則の対象になります。この適切に承諾を得ているかどうかは、誰が、いつ、どこで、どのように判断するのでしょうか。
今回の法改正では、適切に承諾を得ずに電磁的交付をした場合は行政処分や罰則の対象になります。この適切に承諾を得ているかどうかは、誰が、いつ、どこで、どのように判断するのでしょうか。
一方で、契約書面等の電磁的交付、いわゆる契約書面の電子化を可能とする内容が盛り込まれ、消費者被害を拡大させてしまうといった強い懸念があります。
次に、契約書面の電磁的交付導入によって、第三者による消費者被害の発見が困難になるのではないかとのお尋ねがありました。 契約書面が電磁的方法により提供されることで契約書面の散逸や廃棄の可能性は低くなり、高齢者から同意を取れば家族やヘルパー等がスマートフォンのメールフォルダを確認することができることから、見守り機能がより実効的となる側面もあると考えています。
平成二十三年のこの会議で、制度改革に関する専門調査会、情報通信技術に関連して、内閣府から契約書面のデジタル化をしなよと言われて、消費者庁がどう答えているかというのは、「「電磁的交付について明示的な意思表示」が現状行える環境であるのか、その実態を十分に踏まえる必要があると考える。」
四番目として、契約書面の電磁的交付を可能とする改正に反対いたします。 デジタル化の有益性、必要性については、十分に理解しています。しかし、脆弱な消費者に対し、攻撃的なアプローチをすることの多いこの分野において、電磁的書面交付を可能とする改正は新たなトラブルを増加させると考えます。 反対理由を五点申し述べます。 一点目は、高齢者の見守りが機能しなくなるということです。
○畑野委員 それで、その点に関わって、契約書面の電磁的交付についての同意取得についてお述べいただきました。増田参考人は、元々、不招請勧誘され、虚偽、誇大な説明等により契約に至ることが多い分野であり、契約内容の実態さえ理解していない状態で、真意の同意が取れるのかが大変疑問ですというふうにおっしゃっていただきました。
もう一回言いますが、電磁的な交付もされている、それで、事業者が、この方は契約をするし、承諾をしました、電磁的交付も承諾をしたと言ったとしても、本人が、そんなことはよく分からぬ、今から思うとどうなったかよく分からないと後で主張された場合はこの契約は無効ですね。
○川内委員 さらに、昨年、コロナ対応の規制改革の要望について、訪問販売における申込み内容、重要事項説明書類の電磁的交付について、五月一日に要望を受けて、五月十八日に回答しておりますが、「対応困難」「訪問販売における書面の交付については、突然自宅等を訪問された消費者が取引条件を確認しないまま取引行為をすること等によるトラブルが多いことから、消費者保護の観点からその場で書面を交付することにより取引条件を
これは私たちも求めてきた現場の声を反映したもので賛成ということで、もっと早くやるべきだったということも含めて賛成でありますが、二枚目の契約書面等の電磁的交付ですが、これが突如盛り込まれまして、今まで書面を交付するという義務があったものを、対面だったものですね、電子化、メールで契約が結べるということが急遽盛り込まれまして、この点に関して、消費者生活相談員協会、各地の弁護士会、消費者団体などから、契約内容
こういうふうに、二のように、電磁的交付では家族も気づけないというおそれがあるという指摘があります。 平井大臣、こうした具体例を見ていただいて、書面のデジタル化が消費者被害を拡大させる危険があるというふうには思われないかどうか、お聞きをしたいと思います。
そのために、厚労省としても、ＩＴ戦略本部が決定した新たな情報通信技術戦略に基づいて、遠隔医療の推進、それからレセプトのオンライン化、電子カルテなど医療情報システムの普及推進、そして処方箋の電磁的交付の検討、こうした課題に取り組んでいるところでございまして、今後とも、基盤整備や財政支援などを組み合わせて、医療分野でのＩＣＴの利活用の推進、進めてまいりたいと考えております。
現状は、遠隔医療のように医療機関間で更なる周知が必要、求められるということ、それから電子カルテなどの医療情報システムのように医療情報の標準化、これを進めているということ、それからまた処方箋の電磁的交付のように在り方や課題の検討を進めているものなど、様々今検討をいろんな側面からやっていますけれども、大変重要な課題ですので、一層力を入れて取り組んでいきたいと思っています。